2014-04-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そもそも、当該貿易保険法ですが、これは昭和二十五年に制定をされました輸出信用保険法を起源としておりまして、輸出や海外展開、海外投資における戦争、内乱、また為替取引の制限など、通常の貿易保険では対象としていない、救済することができない、そういったリスクをカバーして対外取引の発展を目的として創設をされたと、このように認識をしております。
そもそも、当該貿易保険法ですが、これは昭和二十五年に制定をされました輸出信用保険法を起源としておりまして、輸出や海外展開、海外投資における戦争、内乱、また為替取引の制限など、通常の貿易保険では対象としていない、救済することができない、そういったリスクをカバーして対外取引の発展を目的として創設をされたと、このように認識をしております。
○大臣政務官（田中良生君） 今議員御指摘の欧米系の輸出信用保険会社でありますが、これは世界各国に広範なネットワークを持って幅広く事業を営んでおります。一方において、我が国の日本貿易保険、これは海外支店が三店舗であります。人員数も限られていると。そうした意味で、規模の面では劣っているというのも事実であります。これをいかに競争力を高めていくかということでありますが。
また、ＷＴＯの補助金協定におきましては、輸出信用保険制度につきまして長期的な運用に係る経費及び損失を補填するためには不十分な料率によって運用するというものが禁止される輸出補助金に該当するということになっております。日本貿易保険におきましては、中長期的に事業の収入が経費及び保険金支払等の支出を補うように行われるべきとのいわゆる収支相償の原則にのっとって運営をされております。
○塩川委員 ヨーロッパ、ＥＵでは、民間市場によってリスクをカバー可能な、短期の公的輸出信用保険の付保は認められないという方針を示し、二年以内の短期保険は民間損保会社が商業ベースで対応し、国は、リスクが高く、国策と連携した中長期保険について公的保険を実施するという役割分担を行われております。
もちろん、今後ロシアに対するリスケ問題等、不確定要因があることは事実でございますけれども、世界の累積債務問題というのは山を越えまして、これからは比較的スムーズな発展途上国の工業化が進んでいくのではないかというのが、世界銀行を初めとして、輸出信用保険、世界全体の共通の認識でございますので、御指摘のようにいろいろ難しい変動要素はございますが、我々は、これでピークを過ぎて、今後はしっかりした運営を行い、かつまた
○豊島政府委員 てん補率でございますが、保険のてん補率につきましてはいろいろございまして、たとえば輸出信用保険でございますと、八〇とか九〇とか、物によって違いますが、非常に高いのもございますし、あるいは中小企業信用保険法によりますものもかなり高いというふうに私ども理解しておりますが、機械保険につきましては、その性格上、従来からいわば保険者たる政府と被保険者たる企業との間で折半ということでずっと進められてきたわけでございます
○古田政府委員 欧米諸国におきましては、主として第一次世界大戦後から、輸出信用保険または保証制度が発達してきております。わが国におきましては、昭和初年の輸出補償法の制定を端緒といたしまして、戦後、昭和二十五年に輸出信用保険法の制定を見まして、その後輸出保険法となりましてすでに三十年の歴史を有しているわけでございます。
第三の御質問は、輸出信用保険特別会計の不始末でございます。で、この国会に提出いたしまする書類の中に、一部推計数字がありましたこと、大変残念でございます。
たとえば、輸出信用保険の中で当保険と非常に類似性のございます輸出代金保険の例を見ますと、このてん補率は最高で九割でございます。これはどうしてこう高いかといいますと、輸出代金が事故が起こります場合には、その損失金額がまず非常に大きいということと、それから、大体において外地で問題が起こりますので、機械の引き揚げ、転売ということはほとんど不可能でございます。
○進政府委員 その前にちょっと先ほどの説明を訂正さしていただきますが、輸出信用保険につきましても、産地業種に指定されております場合には、その産地業種であれば適用することにいたしております。 それから、次の対外取引あるいは国内も含めての取引、これは実は輸出取引と国内取引とは先生御指摘のように関連がございまして、輸出が不振になれば国内に投げ売りするというような場合も出てまいります。
円借款の場合は、日本から出ていくものにつきましては輸出信用保険はっけておりません。と申しますのは、船積み時に一〇〇％当地で円貨が支払われます関係上、保険の付保は必要ないという解釈でございます。ただ、延べ払い信用の場合は、これは円借款と全然別個でございまして、これは日本側で輸出信用保険をつけて向こうへ持っていくというかっこうになります。
商社の保護の問題というのはむしろ輸出信用保険の問題でございまして、これは、日本のみならず、欧米各国とも輸出のリスクをカバーするために公的な資本でもちまして信用保険を付保しておるのが各国の例でございます。そこで、今回のこの債権繰り延べは、インドネシアの経済を援助してやるということでございまして、商社の保護には連なる問題ではないわけでございます。
○沢木政府委員 これはけさほどの御質問に対しましてもお答え申し上げましたように、商社が決済する限りは、インドネシア側からの支払いがとまりましたときに輸出信用保険に基づく支払いを受けまして、それでもって完了しようということでございます。
こういうふうに考えてみると、先日、われわれこの委員会で一応通産省からの提案の輸出信用保険その他の問題をきめたわけですが、言うならば、アメリカと日本がアジア政策として考えている方針の中に、後進性の強い新興国家群に対して日本がもっと経済援助をしろ、こういうことが、何かしらアメリカのいわゆる要求に従ってやっているように、世界にとられている一面があるのではないか。
それで、それに基づいて、二国間で繰り延べの協定ができますまでの間、自由になる債権については輸出信用保険法に基づく保険金の支払いがございますが、繰り延べの協定ができましてそれのスケジュールに従って繰り延べが行なわれる場合には、保険金の支払いが停止になります。
各国が現在やっておりますベルン・ユニオン等における輸出信用保険の情報交換といったようなものをＯＥＣＤの場においてもどの程度やるかということが問題になっておるように聞いておりますが、まだ現在日本はそれにも参加しておりませんので、今後どうなるかにつきましては、私どもよりも、もし意見があれば外務省のほうからお答えさしていただきたいと思います。
いずれも通産省が所管する信用保険制度でありますから、そこはさらに研究されて、そもそもこの中小企業信用保険というものは、輸出信用保険とは違うのだ、中小企業対策としての考え方から出発するのだということを、事の初めに考えておかれないと、どなたが今度の信用保険公庫の理事長になられるのか知りませんが、もうけ主義でやられたのでは、これは中小企業者を踏み台にするだけで、たまったものじゃありません。
お手元の履歴書で御承知のように、千金良君は、大学卒業後、三菱合資会社に入り、昭和八年八月三菱銀行ニューヨーク支店長となり、その後、京都及び大阪の各支店長を経て、同二十年五月同行取締役に就任し、昨年十一月辞任いたしましたが、この間、経済団体連合会、全国銀行協会等の各役員及び金利調整審議会、輸出信用保険審議会、資産再評価審議会等の各委員の職にあり、現に経済団体連合会評議員会、三菱石油株式会社、三菱銀行、
千金良宗三郎氏は、大学卒業後、三菱合資会社に入りまして、昭和八年八月、三菱銀行ニューヨーク支店長となり、その後、京都、大阪の各支店長を経て、同二十一年同行取締役に就任をし、同三十年十一月辞任いたしましたが、その間、経済団体連合会、全国銀行協会等の各役員及び輸出信用保険、資産再評価、海運造船合理化等の各審議会の委員に就任をいたし、現に、経済団体連合会評議員会副議長及び三菱石油、三菱商事、大丸の各株式会社
査定で落ちたおもなるものには、原子力関係の五十一億円、武器生産施設等の買い上げ費三十五億円、輸出信用保険並びに中小企業信用保険に対する一般会計よりの繰り入れなどがある。通産行政は一般会計予算のほかに、財政投融資の面で、純なわれているのであるとの答弁がありました。
これは予算では支出はなかったわけでございますが、輸出信用保険法を改正しまして、輸出信用保険資金に余裕がございましたので、これを利用いたしまして投資保険制度を作ることになって、通産省から法律案が出ることになっております。その一番下の欄の外航船腹の拡充という問題でございますが、この問題につきましては五カ年計画で約百六万トンの外航船を作ることになっております。
○北澤分科員 きのうも通産大臣から御説明があったのでありますが、今度の輸出信用保険の中に、海外に投資するものに対する投資保険の制度を新しく取り入れられたのでありますが、今回提案されたあの制度を見ますと、まだ十分でないようであります。